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2017年8月27日 (日)

やっぱり出てきたか ―― 「忘れられる権利」vs「知る権利」:その1

cf.
2013.01.22「Pakuri Goes Round & Round...」
2014.11.08〜24「『@niftyからのご連絡』二発目」
2014.11.30「まるで狙ったかのように ―― 「忘れられる権利」」
2016.04.17「丸ブー艶競べ [16]」
2016.05.26「それでも忘れてあげない ―― 「忘れられる権利」」

昨日、次の記事がネットに出ていた。

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(2017.08.26 朝日新聞)

児童性愛者が学校勤務、知る権利か?忘れられる権利か?

教え子の小学生への強制わいせつ容疑で、愛知県警に逮捕された臨時講師の男の公判が名古屋地裁岡崎支部で進んでいる。男は4年前にも別の小学校で性犯罪を起こし、停職処分を受けていた。男が名前を変えたこともあり、情報が共有されなかったという。
男は大田智広被告(30)=愛知県刈谷市。勤務していた同県知立市の市立小学校のトイレで5月、低学年の女子児童にわいせつ行為をした疑いで逮捕、起訴された。その後、別の児童計4人へのわいせつ容疑でも再逮捕されている。8月には懲戒免職処分を受けた。
8月の初公判では起訴内容について、「間違いありません」と認めた。検察側は、証拠調べの中で大田被告が「年少者に性的関心があった」と話したことを明らかにした。
大田被告は、知立の事件の前にも児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童ポルノ提供)の罪で罰金の略式命令を受けていた。埼玉県内の小学校に勤めていた2013年、児童ポルノ画像をメールで送った疑いで逮捕。埼玉県教委から停職6カ月の懲戒処分を受け、依願退職した。
知立市の小学校で再び教壇に立ったのは埼玉で事件を起こしてから2年後。大田被告は「知宏」から「智広」に改名。教員免許状の名前も変えて採用試験を受けた。教員免許は懲戒免職や禁錮刑以上の罪が確定すると失効する。だが、埼玉の事件は停職処分だったので免許を持っていた。
採用を制限する規則はないが、知立市教委の本多泰裕学校教育課長は「(犯罪歴を)知っていたら任用していなかっただろう。立ち直りや人権への配慮は必要。だが、わいせつ事案が再び起きれば子どもに影響する」と話す。教員免許の失効は官報で公表されるが、停職以下の懲戒処分は報道頼みの部分もある。改名されたら把握は難しいという。
大田被告の採用時に提出された履歴書には「家事従事」とあり、教員歴や処分歴の記載はなかった。面接では「母親の世話で仕事に就けなかった」と説明されたという。
知立市教委は事件発覚後、面接時に処分歴を問うことも検討したが、断念した。地方公務員法は「懲戒免職処分から2年を経過しない者は職員になれない」と規定するが、それよりさかのぼるのは「人権上問題」と判断したという。
文部科学省には教員免許の管理システムがあり、改名しても免許状番号や授与年月日が引き継がれる。ただ、処分情報は掲載されない。情報共有について、文科省の担当者は「処分の公表や基準が教委ごとに違い、検討課題」と慎重だ。
右崎正博・独協大学名誉教授(憲法)は「忘れられる権利と知る権利のどちらを優先させるかを個別に判断するしかない」と話す。知立の事件については、「知る権利が優先されるべきでは」と指摘する。再発防止のために、教員免許状を出した教委がわいせつ関連の処分歴に限って一定期間保存し、採用などで照会があれば回答する仕組みを提案する。ただ、「犯罪や処分は多種多様。何でも保存対象にしてはならない」とも話した。(日高奈緒、田中恭太、増田勇介)

■英国では犯歴証明書の提出が必要
性犯罪者らの治療や社会復帰の支援に取り組む「性障害専門医療センター」代表理事の福井裕輝医師は「小児性愛者を学校で勤務させるのは、アルコール依存症の患者をバーに連れて行くようなもの」と例える。
米国には、教員志望者に小児性愛傾向があるかどうかを試験する側がチェックできるテストがあるという。福井医師は「日本での導入には抵抗も大きいだろう」と指摘。その上で「就職時に子どもを性的対象としないと約束する誓約書を書かせたり、テストを受けた本人のみが結果を見ることができるようにし、もし小児性愛傾向がある場合は治療機関へつなげる仕組みを作ったりするなど、人権侵害を避けて被害を防ぐ方法はある」と提案する。
鹿屋体育大学の森 克己教授(スポーツ法学)によると、英国では子どもとふれ合う仕事に就く場合、政府機関が発行する犯歴証明書の提出が必要だという。森教授は「教員からボランティアまで対象は幅広く、性的虐待以外にも体罰やネグレクトの前歴がある人は子どもに近づく仕事はできない。日本でも同様の仕組みを検討するべきだ」と話す。
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超pull型の官報の公示力なんて今さら無に等しいしねえ(笑)。「報道頼みの部分もある」って言われても、問題はそれがNews Value ――つまりはその時々のメディアの関心―― によって報道されたりされなかったりするところでしょ。「下半身」や「体罰」絡みであればホイホイ載るだろうけど、これが「教材費を着服した」なんかではどうだったか(ツルの行ってた福岡市の市立中学でも卒業直前にそんな事件が発覚したけど、当該女性音楽教諭は目立たない形で退職したと思う)。

他にも示唆に富む記載が一杯です。

知立市教育委員会が判断の根拠としたのが地方公務員法の規定であるのならば、私立学校の教員なら話はまた違うということかしら

文科省の教員免許管理システムに処分情報が記録されないというのは結構意外だけど、いざそれを実行に移すとなると「中央行政の教育現場介入」なんてところでまたモメるんだろうなあ。

憲法学者の言葉はごくごく常識的で、取り立てて見るべきところがあるとも思えない。ツルはそもそも性犯罪に対する厳罰化には慎重であるべきという考えで(今どきこんなこと言ったら各方面からはっ倒されそうだけど)、そこは被害者(およびその家族)の処罰感情や虞犯性の観点のみでこの問題を論じてよいのかという気はしている。
ただし、その後の問題はまた別ね。なぜ、教師の「わいせつ関連の処分歴に限って」一定期間保存することを認めるべきなのか、合理的な説明が欲しい。

この問題に現場で取り組む医師の比喩はいかにも変。女子校の男性教諭は皆gayたるべしってなことになっちゃいそうである。もっと問題視されそうなのは、小児性愛を治療すべき対象として見ている点かもしれない。最近、同性愛(LGBTと呼ぶのが今風なのかしらん)の市民権の得方はすごいものがあると思うけど、Pedophiliaとて20年後には「多様性の一環」てな感じにならぬとも限るまいて(だから、犯罪行為は別よ)。
因みに、ツル的にはすごく驚いたんだけれど、この朝日記事の当初の見出しは『「アル中がバーに行くようなもの」小児性愛者の学校勤務』だったらしい。すぐに訂正されたようですが。何やっとんじゃ、朝日。

ネット上の反応は?

(続く)

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