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2020年12月29日 (火)

【加筆編】Aomori上空、純国産Droneは飛ぶか??;第2号

(承前)

 

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よく考えてみると、「漁業にドローン??」って思うでしょ。
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その答えはどうやらここに。以下、クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」から適宜抜粋。

 

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Made in JAPAN 純国産ドローンを開発したい!

 

JDUI
ビジネス・起業

 

現在の支援総額
737,000円

 

目標金額
50,000,000円

 

1%

 

支援者数
63人

 

募集終了まで残り
終了

 

お気に入り
29

 

FUNDED

 

このプロジェクトは、2020-05-01に募集を開始し、63人の支援により737,000円の資金を集め、2020-07-19に募集を終了しました

 

みなさんこんにちは。一般社団法人日本ドローン活用推進機構 JDUI(ジュディ)です。わたしたちは地域の中小事業者、個人事業主が中心になって令和元年11月16日に設立した法人です。大きな目的はドローンを活用したビジネスモデルの確立や、農業、漁業、防災、教育、警備等の様々な産業分野でのドローン活用研究、開発、実用化、ドローンを通じた地域イベントの開催、街興しを目指し積極的にたくさんの仲間と共に活動しています。

 

メンバー紹介
プロジェクト統括責任者
川村 智(かわむら まさる)
青森県出身、中央大学法学部法律学科卒業
株式会社青い森地域総合研究所 代表取締役社長
行政書士川村まさる事務所 所長・行政書士
一般社団法人 日本ドローン活用推進機構 副代表理事

 

専門は政治、経済、民事法務、マスメディア、大学卒業後、NHK記者、青森市議会議員、国会議員秘書を経て、平成30年12月に地域シンクタンク青い森地域総合研究所を仲間と共に設立、平成31年7月には行政書士事務所も開業し広く深く顧客ニーズに合わせたサービスを提供している。

 

プロジェクトリーダー
石岡有佳子(いしおか ゆかこ)
青森県出身、東北生活文化大学家政学部生活美術学科卒業
artstudio tete 代表
一般社団法人 日本ドローン活用推進機構 常務理事

 

専門は教育(美術・障害児・幼児)、地域コミュニティ、起業支援、大学卒業後、宮城県、福島県にて特別支援学校、高等学校の常勤講師を務め、その後、青森市にUターンし、青森県立美術館にて美術企画課教育普及担当して勤務する。平成31年4月に artstudio tete を起業し、県内各地のこども園、高齢者施設、自治体にてワークショップを開催し、青森県立美術館でも各種企画の講師を務めている。

 

その他多くのメンバーとともに活動をしています。

 

純国産ドローンへの想い
活動を通じて、私たちは様々なドローンを操縦し、購入、活用するうちに、ある疑問が沸き上がりました。中国製やフランス製、その他の海外メーカーのドローンが市場に出回っている中で、日本製のドローンが全然見当たらないのです。
やっとの思いで探し当て、購入しようとしても性能、金額を比較しても、とても中国製メーカーのドローンには敵わないのです。
私たちJDUIは、何も力のない中小零細企業、個人事業主の集合体です。その中で、「部品もすべて純国産のドローン欲しいね」「技術大国日本は昔の話かな?」と肩を落とし、自分たちで純国際ドローンを作れないか?と議論を重ねました。ただ、素人集団の私たちにドローンを開発する技術も知識もありません。この段階では夢物語にすぎませんでした。
しかし、ある方々との出会いにより夢物語から現実味を帯びた話になりました。航空宇宙学の専門家や各部品の製造会社、研究者を支援者の方々からご紹介いただいて協力を頂けることになったのです。この段階で私たちは「これで開発できる」「純国産ドローンを作れるぞ」と盛り上がりました。
しかし、研究者、技術者、専門家の方々の協力を得ても、その人達に報酬や費用を支払う財源がありません。そこで、金融機関を回り、財団を回り、ファンドを回り、資金調達に奔走しましたが、どこも良い返事がもらえません。
その中で、諦める声も出ましたが、少しずつですが理解者も出て、出資の話も頂いたり、法人の会員企業が会社名義で開発資金のための銀行融資を受けました。私たちが挑戦しようとしていることは無謀ではない、理解を得られると確信、自信へ変わりつつあります。
そして沢山の選択肢を模索する中、手段の一つとして、このクラウドファンディングも取り入れる選択をしました。以前も挑戦し、全然、資金が集まらずに大失敗をした経験があったので、正直、躊躇もありましたし、また、失敗したらと不安の気持ちもありました。
その強い不安の中で、後押ししてくれたのは沢山の仲間でした。返礼品として提供を申し出てくれた仲間の農家さん、純国産のドローンの必要性を何度も関係者に一緒に同席してくれた会社社長、そして何より一緒に活動してくれている会員の皆さん。
その応援してくれている皆さんに支えられながら、私たちは純国産ドローンの研究、開発に着手するために再度、「Made in JAPAN 純国産ドローンを開発プロジェクト」を掲げクラウドファンディングに挑戦します。世の中に不安が渦巻く中、大変恐縮ですが、皆様の応援、支援をお願いします。

 

〔中略〕

 

わたしたちが開発したいドローン・資金の使い道
①プログラミングや教育、ワークショップに使用できる50gの軽量ドローン
商品名 JDUI-ROGO1(仮称)

 

開発内容
JDUIでは、ドローンの楽しさを広く知ってもらおうと、親子向けのドローンワークショップを開催したり、小学生、中学生向けのドローンを活用したプログラミング教育ワークショップの企画を教育機関に提案、運営したり、ドローンを活用した取り組みを行っています。その中で安価で高性能、故障しても安全安心に修理対応できる純国産ドローンを開発します。

 

②農業や漁業、測量、様々な産業に活用できる大型ドローン
商品名 JDUI-PAX(仮称)

 

開発内容
現在、農薬散布や、害虫・病気等のモニタリング、土木建設会社が工事の際に行う測量、漁業に活用できる水中ドローンが、ほぼ中国製にて行われています。しかし、この中国製ドローンを使用することで様々なデータが国外に持ち出され、貴重なデータが流失しています。私たちは各産業分野で蓄積、研究されたデータ、個人情報を守り、安心安全に活用活躍できる産業用ドローンを開発します。

 

③警備や密漁取り締まり等に活用できる専門性が高いドローン
商品名 JDUI-GOA(仮称)

 

開発内容
純国産のドローンがないために、警察庁、海上保安庁、防衛省など、日本の安全を守る治安当局、防衛当局は、現在ドローンを活用した活動が出来ずに困惑しています。実際に海上保安庁や防衛省は2019年に、中国製ドローンの安全性、情報流失を危惧し使用をやめています。私たちは日本の安全を安心して守れる純国産のドローンを開発します。

 

④ ①②③を安心安全に飛行、コントロールできるソフトウエア、各部品の開発
ドローンを安心安全に飛行させるためには、国内で製造した各部品と、GPSを活用したソフトウエアの開発は必須です。情報流失防止、安全性を担保できるソフトとセキュリティソフトを開発することで、様々な分野で活用できるドローンをサポートできると考えています。

 

〔後略〕
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この時点で川村は機構の副代表理事とされているから、代表理事はまだアスアール株式会社の小山内だったことになる。

 

ああ、誠に意識高い系www、密漁防止や水中ドローンまで出てっし💧💧(東奥日報はどこをどう間違えたか、設立時に「密猟防止」と報じていたが)。
でも、Emotional なところばかり掻き立てるのって、どうだかねえ。今にキャラクターも、中国から送り込まれた悪者忍者「JDIくん」が「JDUIくん」にクリソツに作られて、体験会で掛け合いの小芝居したりするようになるのかしらん😅。

 

ツッコミどころはありまくりですが、取り敢えず最大の問題点として、資金使途に挙げられた①~④の各領域に5千万円をどのように配分する予定だったのか、いや、各領域にそれぞれいくら資金を投下する計画でそれが集まって総額5千万円となる話だったのか、それに対するリターンとしてどのような金額を見込んでいたのか、その辺りが合理的かつ具体的に示されていなかったことを指摘しておきたい。新株発行等による資金調達の際のいわゆる Equity Story の考え方です。ツルは長年株式業務やIR業務で飯を食ってきたから、シゴトではそこをまず初めに明確に示さないと話が始まらなかった。

そもそもそれを避けて通っているから、金融機関やファンドのようなプロの連中からは相手にしてもらえなかったんじゃないの?そこの理屈は、小口の Crowd Funding でも、そしてそれが CAMPFIRE の謳っている「購入型」のものであっても、変わらないはずじゃん?でないと単なる詐欺紛いの話になってしまうでしょう。丼勘定以下、いや未満なんです。その話に乗るか乗らないか、そこは自己責任だろうけれども。

 

オリパラが開催される(はずの)「TOKYO」は今後ともヒト・モノ・カネを吸引し続けていくだろう。それはいい。その動きに抗する動きが地方で湧き起こるのもまた当然のことと思う。しかし、その時「地方」に圧倒的に不足しているのは、「モノ」より「カネ」より「ヒト」、なかんずく優秀な人材である。地元にUターンしてから早1年、ツルも150万都市の福岡でだってそのように痛感するもん😁。
ツルは大昔から、賢い人間が東京ばかりに集まっているべきだとは思ってないんですがね。Crowd Sourcing も Crowd Funding もいいけれど、供給源が全て “TOKYO” というのでは、ね。

 

ああ、まだ核心に近づけない。

 

(続く)

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