【加筆編】Aomori上空、純国産Droneは飛ぶか??；第３号（アスアール株式会社）

（承前）

今年５月の日本ドローン活用推進機構のクラウドファンディングには、途中で茶々が入った由。

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海外製ドローンの素材使用について（５月13日追記）
国産ドローン開発を謳っておきながらクラウドファンディングサイト等において、外国製ドローンの写真を使用するのはいかがなものかとのご指摘をいただきました。
今回のクラウドファンディングのご協力を呼びかけるにあたり、ドローンの写真などを使用することにより、皆様がドローンのことであると、すぐにわかるようにとの意図で掲載いたしました。
開発動機としてご説明しているところでもありますが、ドローンの市場は外国製のものが圧倒的であり、店頭で日本製のものを探すこと自体が難しいというのが現状です。
また、使用する写真については、いわゆる著作権フリーの素材を使用したため、結果的に外国製ドローンの写真を使用することになりました。
弊社としては、国産ドローン開発を成功させて、こうした状況を打破したいと強く願っているところです。
ご理解賜りますとともに、クラウドファンディングを通して国産ドローン開発をご支援賜りたくお願い申し上げます。
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アレですかね、ケチをつけた方は写真じゃなくイラストだったら許容したんですかね。

一方、同機構が「以前も挑戦し、全然、資金が集まらずに大失敗をした」としていたのは、次のことを指しているのだろう。同じく「CAMPFIRE」から。

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ドローンを活用し全国に向けた情報発信、ビジネスモデルの構築、仲間づくりをしたい！

JDUI
ビジネス・起業

現在の支援総額
6,000円

目標金額
6,000,000円

０％

支援者数
４人

募集終了まで残り
終了

お気に入り
３

FUNDED

このプロジェクトは、2019-10-18に募集を開始し、４人の支援により6,000円の資金を集め、2019-12-10に募集を終了しました

今日のドローン活動を、個人・団体のみなさまとともに広く地域・全国・世界に発信すべく、「一般社団法人 日本ドローン活用推進機構（仮称）」を設立しようとするプロジェクトです。
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は?!?!1,000分の１?!１％じゃなくて１‰?!支援者数が４人?!?!何かのお間違いじゃ?!
つまりこれ、1,000円出したのが２人、2,000円出したのが２人だったということさね😓。１回目の募集期間中に同機構は設立されていて、地元メディアも取り上げたのにこの体たらく。コロナ禍の中で50,000千円の大風呂敷を広げて737千円しか集まらなかった２回目さえ、スゴくまともに見えてきちゃう。

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現在予定している事業は以下の通りです。
①家族向けワークショップ
②引きこもり当事者、障害児・者向けワークショップ
③農業・漁業体験ワークショップ
④SDGsワークショップ
⑤ドローンサッカー教室
⑥日本最大級ドローン競技大会の開催
⑦各種勉強会・研究会の開催及び実証実験の履行

資金の使い道
ご支援いただいた資金は、以下のように利用させていただきます。
①ワークショップ用ドローンの購入
②密漁防止ドローン活用システムの研究開発費
③ドローンを活用した海外漂着物の研究費
④設立記念イベントの開催費用
⑤会の運営費
⑥ホームページ作成費（2020年４月公開）

〔中略〕

最後まで読んでいただきありがとうございます。JDUI代表理事 小山内高雄です。
今日、世界中でドローンに注目が集まっており、ドローン市場は急成長、急拡大中です。そこでドローン事業をもっと広め、普及させるため、みなさまと連係し、一般社団法人 日本ドローン活用推進機構JDUI(ジュディ)を設立することにしました。
JDUIは、関心のある個人・団体とともに広く地域・全国・世界に向けて発信し、ドローンの実用化によって社会貢献することをねらいとしています。そこで当社団法人はスポンサー・会員の皆様の事業をサポートさせていただきます。「一人ではできなくてもみんなが集まればいろいろできる」ことをコンセプトに、ドローンを有効活用したい方、ドローン事業に興味がある方、みなさんの活動をサポートします。プロジェクト成功のため、ご支援いただければ幸いです。

〔後略〕
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新たなビジネスモデルを打ち出すには今はWorstな時期でしょう、COVID-19のせいで。誰もが中長期の戦略には自信を持てずにいる。だから２回目では矛先を変えて「純国産願望」と「海外流出懸念」のセットで前面に押し出してきたわけでしょ。
でもねえ、それって筋の悪い投資話じゃない？なぜ、どういう計算で６百万円が５千万円に膨れ上がったわけ？小さな金額じゃないよね。何年で使い切るつもり？

それでも本プロジェクトは「All or Nothing」方式ではなく「All in」方式で行われたので、目標額に達しなくても資金調達が実行され、「FUNDED」となった（この方式によったのは２回目も同じである）。６千円集めて上記①～⑥のどの項目にいくら配分されたんでしょうネェーー。

忘れんうちに愛称「JDUIくん」のことも書いとこう。

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（2019.11.17 株式会社青い森地域総合研究所サイト 抜粋）

一般社団法人「日本ドローン活用推進機構」（通称 JDUI(ジュディ)）が設立しました。（11月16日(土)）

Japan Dorone Utilize Institution

◇目的
ドローンの実用形態の研究・開発及び実用化に向けた活動を推進し、社会貢献するとともに、健全な運用要領を普及し、国内のドローン開発事業の発展に寄与する。

◇会員数
個人・団体で28会員

◇当面の事業
11月23日(土)　ワークショップ「ドローン × プログラミング教育」

〔後略〕
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つまりはこの団体自体の略称が “JDUI” なわけです。ほんとにこれで「ジュディ」と発音できるのかについては、native speakerに聞いてみんとわからんが。
しかし、こんな大事なとこでいきなり綴り間違えてんじゃねえよっ!!
正しくは「Drone」です、もちろん。「Utilize」を原形のまま使っているのも文法的には笑われるとこだろうし。あ、日本語もおかしいのか。「設立する」は自動詞としては成立しないし、「普及する」は他動詞としては普及してないでしょうに😁。シンクタンクなんだから賢いんじゃないのぉ!?（まあ、ここ自体も2018年12月に「設立され」て翌年２月に株式会社に移行したばかりという、若いというより幼い企業だから、大目に見てやるしかないのか。）

プロジェクト斬りはこのくらいにして、先を急ごう。

2020.03.21に日本ドローン活用推進機構のロゴ＆キャラクターの発表・授賞式・記念イベント（トイドローン体験!!）が青森市で行われた際には、ダブル採用の栄に浴した和久も弘前から出席してまして・・・

ドローンもらっちゃったりして御満悦でげす🎁、いやはや御同慶の至り。相変わらず例の受賞コスチュームは健在のようで🎉（15年間も❗；cf. 2014.01.23「総合芸術家の作り方：Formula 3」）。

因みに、副賞として贈られたこのドローンは業界トップの中国企業、ＤＪＩ社製 “Tello EDU” である💠💠。

で。ここからが遂に本題。
和久の後ろの市松ボードに写っているデザインに一つ見覚えのあるものがあった。
角度を変えて覗き込みますと。

ああっ!!!これは紛れもなく・・・野老朝雄の東京オリンピック／パラリンピックのエンブレム、いやさ組市松紋のバリエーションではないか!!一体どういうことなんだ??

2020年 東京オリンピック・パラリンピック
エンブレム
「組市松紋」
野老朝雄
〔2016年４月25日決定〕

公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
東京2020 NIPPONフェスティバル
マーク
野老朝雄
〔2018年７月２日発表〕

青森県弘前市
アスアール株式会社
社章？シンボルマーク？
（作者不明）

国税庁サイトで調べてみると、この会社は2017年１月に「株式会社S-Style東日本」の商号で法人番号の指定を受けていて、その年の11月には現社名に変わったようである。

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スローガン
All Smart Resource

“私たちは、スマートシティ構想の一端を担い、
スマートライフの創造実現を目指します”

「All
とは、すべてのエネルギーを活用し

Smart
とはスマートシティー構想の一端を担い、スマートライフの創造実現を目指す！

Resource
とは資源・資産を持つ」

〔中略〕

事業内容
■太陽光発電
■風力発電
■冷暖房設備全般
■住宅設備全般
■新築・リフォーム
■ドローン利活用推進事業
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へへえ。オール電化住宅って東日本大震災以降急速に盛り下がったと思ってたんですがね。

上掲のマークがいつ制定されたかは不明です。お人好しのツルは初め、同社と野老の間に何らかの契約があったのかと考えた。
2016年２～３月には青森市で「個と群」と題した野老の展覧会が開催され、地元文化等とのコラボレーションがされていたので（cf. 2020.02.09「むすんで、つないで：第十二結節」）、そこで何らかのつながりができたのじゃないか、野老も建築家だから同じ業界だし、などと思ったわけです。そのすぐ後の４月には五輪エンブレムが発表され、翌年に同社の設立？・社名変更に至るという時系列。
しかし、それではどうにも辻褄が合わない気がする。

野老が東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会に100万円の対価で譲渡したのが上掲の２つのエンブレムだけだったのか、組市松紋のトータルシステムだったのかはわからない。言い換えれば、採用後に野老にはどのような権利が留保されたのか、あるいは全ての権利を譲り渡したのかは明らかでない。でも、いずれにしても、野老が一私企業に組市松紋(バリエーションとは言え)の使用を許諾するとは到底思えない。そんなことが可能なら我も我もと野老のところには門前市を成しちゃうよね。そこは組織委だったらなおさらのこと。

もう一つ、この会社が野老から直に譲渡を受けたのならば（組織委から譲渡されたという可能性は無視）、同社のサイトにそのことが出ていないはずがないと思う（そしてメディアも注目しただろう）。けれどそのような記載はない。念のため「小山内高雄 野老朝雄」でも検索をかけてみたが、これまた何もヒットせず。

となれば残るは一つ、アスアール株式会社が無断で使用したという選択肢しかないことになる。
他に例のない組市松紋の社章を、なぜＡＳＲは(東京五輪とは関係のない)地方企業にして持つことができたのか？大きな謎です。もうこれ以上深追いできないけど。

（続く）